■タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議とは
 全国のタイムライン防災に取り組む様々な防災機関や地方自治体や住民防災組織が、タイムラインの取り組みに関する情報共有や運用改善に繋がる連携の場の構築、タイムライン防災の担い手の育成、タイムラインを地域に広めていくことなどを目的に、令和4年5月、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議を設立しました。
 全国の機関や国民の中でタイムラインの取り組みが拡がりつつある中で、その効果が発揮された事例も増えてきていますが、改善課題も散見されています。タイムライン防災が始まって、まだ8年であり、その活用方法や改善点の共有の場がないこと、あるいはタイムライン防災を地域で策定し、運用支援する人材や担い手などの支援体制が不十分であること、などが指摘されています。
 
設立総会の様子
◆議長挨拶
 このたび、タイムライン防災に取り組む全国の34の市区町村や、専門家、国などの防災機関が参画し、タイムライン防災の取り組みについて共有を進め、より多くの市区町村や地域住民に広げていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指すことを目的に「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」が5月10日に発足し、初代議長に選出されました。
 私にとりまして、身に余る光栄に存じますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。
 さて、タイムライン防災とは、台風や前線などを要因とする風水害に対し、住民の命を守ることを目的とし、地域の防災機関や様々な主体が「いつ(どのタイミング)」、「誰が(各主体の役割)」、「何を(どのような防災行動)」、を協議し、防災行動計画として整理したものであります。
 令和4年6月、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記され、さらに、中央防災会議において、国の防災基本計画で各災害に共通する対策に「国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)を作成するよう努めるものとする」と明記されました。
 毎年、全国至る所で風水害や地震などによる被害が発生し、今後も容赦なくあらゆる災害が、地域や国民を襲ってきます。
 正しい早期避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人ひとりのタイムライン防災の徹底が急務となっている中、ここに参画頂いた皆様方とともにタイムライン防災の一層の浸透と充実に向け、また、このタイムライン防災が日本の文化となるよう微力ではございますが、精一杯尽力してまいりますので、皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 このホームページにより、タイムライン防災の情報が皆様に役立つことができれば幸いです。
 本日は『タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議』のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございました。

令和4年7月 タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議 議長
三重県 紀宝町長  西田 健

◆参画者
◆規約
■新着情報・トピック一覧
  • 令和4年5月10日
  • 令和4年7月
    タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議のホームページを開設しました。